よくあるご質問
Q&A
よくあるご質問
Q&A
よくあるご質問
創業3期目までは、決算料等の追加費用は本当に発生しないのでしょうか。
その通りです。
創業3期目までのお客様には、月額顧問料以外、決算料、記帳代行料、年末調整料等の追加費用は別途いただいておりません。
創業期の経営者様を応援するため「創業期特別料金」にて、記帳代行から確定申告、年末調整まで対応させていただいております。
※給与明細の作成については、税理士顧問業務の範囲外となりますので、別途、ご請求させていただいております。
千葉県まで行く事ができませんが、事務所に伺う必要はないのでしょうか？
また、訪問はしてくれないのでしょうか？
税理士に相談したい場合など、原則として幣所にお越しいただく必要はございません。
お電話、チャットアプリやビデオチャットにて、常時対応させていただいております。
また、対面でのご対応をご希望の方には、弊所にお越しいただいております。
なお、東京都、千葉県のお客様につきましては、お客様のご都合に合わせて訪問することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
領収書等の資料を郵送するだけで、確定申告までやっていただけるのでしょうか？
その通りです。
弊所より都度ご送付させていただく「ご依頼資料リスト」に沿って、領収書等の資料をご郵送、またはオンラインでご提供いただくだけで問題ございません。
※資料のご共有方法については、お客様のご都合に合わせ、柔軟に対応させていただいております。
個人事業の場合、確定申告を税理士にお願いするメリットはなんですか？
以下、主なメリットを記載させていただきます。
①青色申告による年間最大65万円の青色申告特別控除
②確定申告における税理士の署名による確定申告書の信頼性の向上
③事業主様の作業工数の低下
顧問税理士がいないデメリットはなんですか？
以下、主なデメリットを記載させていただきます。
①書類の提出漏れにより損してしまう
②税務調査の対応不備により多額の罰金を支払う
③融資審査が不利になり、融資が通らない。
④申告、納税期限を把握しておらず、より多く納税することになる
上記のように、社長や個人事業主の方ご自身で確定申告をやる場合、多くのデメリットを抱えることになります。
また、確定申告にとどまらず、経営者の方が本業以外に対応するべき事項はその他多岐にわたります。
自社で経理部や社内税理士を抱えている企業はさておき、特に創業期における経営者の方にとっては、本業へのリソースを妨げる重要な事項となります。
創業期の経営者の方が集中するべきは、「本業の売上」ですので、そのための環境づくりとして、顧問税理士をご活用することを推奨いたします。
税務調査の対応もお願いできますか？
はい。税務調査対応もさせていただいております。
※立会料（30,000円(税抜き)/日）及び交通費・宿泊費等の実費をお客様に請求させていただいております。
顧問契約の申し込み方法を教えてください
弊所までお電話やメールを頂けましたら、代表よりご連絡をさせていただきます。
その後、お客様の事業状況のご確認・幣事務所の業務内容のご説明・顧問契約内容のご説明をさせていただいた後、顧問契約の締結手続を進めさせていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。
今年度、個人事業を創業した場合、または、会社を設立した場合、売上実績がないですが、
顧問料はいくらになるのでしょうか？
今年度、個人事業を創業した場合、または、会社を設立した場合、売上実績がないですが、顧問料はいくらになるのでしょうか？
創業初年度の場合は、月額15,000円(税抜き)の顧問料をご請求させていただいております。
創業2年度目以降は、前年度年間売上に基づいて、顧問料を決定させていただいております。
※今年度に個人事業から法人成りをした場合は、個人事業の前年度売上を基に顧問料を決定させていただいております。
個人事業主や社長が副業をやっている場合の顧問料はいくらになるのでしょうか？
副業の収入金額及び副業開始時期を価格表に当てはめて月額顧問料等を決定させていただいております。
会社員ですが、医療費控除、寄付金控除や住宅ローン控除のために確定申告を
お願いすることもできるのでしょうか？
問題ございません。
会社員の方で顧問契約をされていない場合、医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除(ふるさと納税)については、2万円(税抜き)にて承っております。その他については、別途ご相談させていただいております。
今年のみ、臨時収入(不動産、株取引等)があるため、確定申告が必要なのですが、
その場合も確定申告をお願いできますでしょうか？
問題ございません。
金額については、難易度に応じてご提案するため、別途相談とさせていただいております。
会社の設立手続きもお願いできますか？
問題ございません。
弊所では「創業支援」として、手数料無料にて会社設立サポートを行っております。
会社設立をお考えの方に、不備のない迅速な会社設立及び事業開始をしていただくことが、事業成功の第一歩と考えており、そのために全力でサポートさせていただきます。
※事業開始後の顧問契約を前提とさせていただいておりますので、ご留意ください。
現在の顧問税理士から変更を考えているのですが、会計年度の途中からでも変更できるのでしょうか？
問題ございません。
会計年度途中でも、それまでの会計、申告データや経理資料等をご準備いただければ引継ぎできますので、ご安心ください。
※会計年度途中からのご契約の場合でも、顧問料は12か月分いただいておりますので、その点ご留意ください。
融資のサポートをお願いすることは可能ですか？
はい。可能です。
弊所で顧問契約を結んでいただいている場合は、完全成功報酬にて借入金額の3%(税抜き)でサポートさせていただいております。
※最低手数料15万(税抜き)となります。
経理資料の郵送料は誰が負担しますか？
発送元でのご負担をお願いしております。
したがって、お客様から弊所にご郵送いただく際の郵送料は、お客様にご負担いただいております。
一方、弊所からお客様及び外部に資料をご郵送する際の郵送料は、弊所が負担します。